起業にあたって必要なお金を集める方法と調達方法の正しい選び方とは

何か新しい事業を始める起業を行う場合、必ずまとまった額のお金を用意しなければならない場合がほとんどです。

その必要なお金を自分自身で用意できれば問題ありませんが、たいていの場合は自分自身で用意できないことがほとんどです。

そのため、起業する人の多くは必要なお金を集めるために資金調達を行います。

今回は、起業にあたっての資金調達の方法とどの方法で資金調達をすればいいか迷ったときの選び方について解説していきます。

起業するにあたっての資金調達する方法

起業して事業を軌道に乗せていくためにはお金が必要不可欠です。

必要なお金を自分自身で用意できれば問題ありませんが、用意できなければ資金調達を行っていく必要があります。

まずは、一般的な資金調達の方法を紹介します。

友人や知人などから借りる

小規模の事業を起業する場合で、少額の資金調達をするのであれば友人や知人、親戚から借りるのも一つの手段です。

友人や知人から借りる場合は利子などを有利な条件で借りやすく、すぐに資金調達が済むというメリットがあります。

しかし、しっかりと返済を行わないと関係性が壊れてしまうこともあるため、その点は注意が必要です。

銀行や信用金庫から融資を受ける

少額であれば自己資金で準備したり友人や知人に頼って借りる方法がありますが、額が大きい場合は銀行や信用金庫から融資を受けるのが一般的です。

融資を受けるためには詳しい事業計画書や資金計画書を提出して銀行や信用金庫の審査を通過する必要があります。

しかし、一般的に大手のメガバンクでは融資の審査が厳しく、起業してすぐなどは融資が受けらないことが多いです。

対して地元密着型の信用金庫の場合はメガバンクに比べて審査が通りやすい傾向にあります。

これから起業する場合や起業してすぐに資金調達を行いたい場合は信用金庫に融資を受けるのをおすすめします。

日本政策金融公庫から融資を受ける

銀行や信用金庫から融資を受けるという選択肢以外に日本政策金融公庫から融資を受けるという選択肢もあります。

日本政策金融公庫は公的な政策金融機関の1つで、中小企業や農林水産業に従事する人などに対して融資を行っています。

さまざまな融資制度がありますが、一番ハードルが低く融資を受けやすいのが新創業融資制度で、無担保無保証かつ連帯保証人なしで最大3000万円の融資を受けられます。

日本政策公庫の融資は銀行や信用金庫からの融資よりも審査が通りやすいため、銀行や信用銀湖に融資を依頼して無理だった場合は日本政策金融公庫を積極的に利用してみましょう。

国や地方自治体の補助金や助成金を活用する

起業にあたっての資金調達を考える場合、国や地方自治体などが行っている補助金や助成金を受けるのも考えてみましょう。

補助金や助成金を受けるためには詳しい事業計画書や資金計画をまとめた書類の提出と関係機関の審査をパスする必要がありますが、金融機関や知人などから借りるのと違い返済する必要がないため起業後の資金繰りには影響を与えません。

しかし、助成金や補助金は条件に合致していないと受けることができません。

しっかりと条件や対象などを確認して利用できる補助金や助成金は積極的に利用していきましょう。

クラウドファンディングを行う

起業する内容によってはクラウドファンディングで資金調達を行うのもおすすめです。

クラウドファンディングとはインターネット上のサイトを使って出資者を募って資金を調達する方法で、実際にクラウドファンディングを行って資金を調達し製作された映画や商品化されたアイデアもあります。

クラウドファンディングと他の資金調達方法との違いは資金調達を行えるだけではなく、サービスや商品などの広告宣伝も同時に行えるのがメリットです。

起業をして行う事業が他にはないものや共感されやすいような内容の事業であればクラウドファンディングを選択肢に入れてみましょう。

実施する資金調達の選び方

ここまで一般的な起業にあたっての資金調達の方法について紹介しました。

しかし、実際に資金調達を行おうと考えた時、どの方法で資金調達すればいいのか迷うことが多いです。

では、起業をするにあたって資金調達を行う場合、どういったことに注意して選ぶといいのでしょうか。

続いては、起業にあたって資金調達を行う場合にどういった方法で行うか選ぶときのポイントについて紹介していきます。

調達したい額に合った方法を選ぶ

起業の資金調達にあたってまず大切なのが調達したい資金の額に合った方法で行うことです。

例えば100万円の資金調達を行いたい場合、さすがに友人や知人から借りることは難しい。

しかし、銀行や信用金庫、もしくは日本政策金融公庫の融資であれば資金調達を行える場合もあります。

どれだけの資金を調達したいかをしっかりと明確にし、適切な方法で資金調達を行っていきましょう。

資金調達後のことも考える

資金調達後のことを考えることも大切になってきます。

資金調達する方法によっては調達後返済の必要な方法もあります。

調達資金の返済が足かせとなり自転車操業状態になって企業自体が失敗してしまっては意味がありません。

そうならないようにするためにはしっかりと資金調達後のこともしっかりと考えて調達の計画を考えることが大切です。

まとめ

今回は、起業するにあたって必要な資金の調達方法について解説してきました。

どんな事業を始めるにしてもお金は必要で、自分で用意できない場合は何らかの形で準備する必要があります。

資金調達を行う際は自身に合った方法で無理なく行っていくようにしましょう。