起業する場合には資金が必要?どの程度用意すればいい?

起業、ちょっと格好のいい言葉ですね。

一国一城の主という感じで、人生一度はこれをやってみたいという人、実は多いはずです。

しかし資金がないのでどうにも、と諦める人もいるでしょう。

実際何かをする時にはお金がかかるものです。

起業にはどの程度のお金がかかる、資金が必要なのかを考えてみましょう。

起業と一言うと何となく別の世界のものに感じるが

起業という言葉を聞くと、どういったイメージを持ちますか。

なにかの会社を立ち上げてそこを運営、と言うイメージが多いのは明らかですね。

特に近年では、個人での起業もおおくなってきました。

何となく身近に感じられる言葉にもなってきたのです。

でもやはり、起業なんてだいそれた事、もし失敗したら大変だし大体そんなお金自体が無い、そう思う人が大多数です。

一部の選ばれた人がやること、と言うイメージはまだまだ健在です。

しかしこれ、何も会社を立ち上げることだけが、起業ではないんです。

例えば、レストランチェーンを展開させるのに会社を起こすことも起業です。

一方で、家を改築してラーメン屋を開業するのも、これも起業なんです。

家で仕事をするのも、これも起業になります。

個人なら開業届を税務署に出せば、起業したことになるのです。

法人組織なら法務局で手続きすれば、これも起業できたことになります。

意外と身近なものなのですね。

起業にはどの程度のお金がかかるの

起業するにはある程度の資金が必要になります。

どの程度必要なのか、具体的には差があるので難しいのですが、大体のところを見ていってみましょう。

個人で起業する場合は

個人で、しかも家で身一つで起業する場合、極端に言えば資金は必要ないこともあります。

しかし、ネットやプログラミング関係で仕事をするとすれば、それなりのパソコンも必要になります。

起業手続自体は、単に開業届を税務署に出すだけですので、お金はかかりません。

しかしそうした、仕事に必要なあれこれにはある程度の資金が必要になります。

ネット上では無料でも仕事はできないではありません。

しかしそのネットでの仕事をするために、持っていなくてはならないものを用意するお金だけは、必要になるということです。

他にもカメラマンとして個人事業者として起業するなら、カメラにかかる費用やその他は、これも必要だということですね。

こういった仕事は、特に開業届を出さずに出来る仕事であるのも事実です。

個人で起業といっても店舗など構える場合

あくまでも個人としての営業で、レストランとか花屋など開業する場合も、これも起業です。

新しくお店出すという点で、起業になります。

これを会社組織にするか、あくまで個人営業にするかは、これは起業する当人が決めなくてはなりません。

しかしどちらにしてもこういった場合には、ある程度の資金が必要になります。

自宅を改装してという場合にはその改装の費用が、新しく土地を購入して店を建てる場合には土地代と建築費用、これらに加えて内装とかも必要ですね。

そして仕入れの費用も、これも用意しておかなくてはなりません。

個人の企業に関しては、税務署で開業届だけなので、それ自体にお金はかかりませんが、店舗などを構えての起業にはそれなりの資金がかかってくるのは事実です。

法人で会社を起こす場合

大きな会社や仕事を起こすには、それなりの資金が必要になります。

例えば何かを発明してそれを作って売る会社を作るなら、生産ラインにかける資金と営業のための会社も起こさなくてはなりません。

こう考えてくると、かなりの資金が必要になります。

会社という法人組織を起こすためには、まずそれを収めるための入れ物、ビルの1室とかも必要になります。

従業員を雇うための費用も、計算に入れておかなくてはいけません。

もちろん会社の規模にも地域にもよりますが、こうなってくると億単位での資金が必要になってくることもあるのです。

ビルの1室で、まず自分だけの法人組織をというのでない限り、かなりの資金が必要になるのは間違いありません。

起業する時の資金はどこで調達すれば

法人の大きな会社を設立する場合には、それなりに資金の目処がついている事が多いですね。

でもどうしても資金が足りない、実際に始めてみたら不足したということもあります。

個人事業で開始する場合は、できれば自分の資産で開始したいと思うのは、当たり前のことです。

でもパソコンくらいならともかく、店を構えるとなったら早々簡単には行きません。

こうした時に資金を調達、借りるのはどこがおすすめなのでしょうか。

まずは日本政策金融公庫です。

国が株式100%出資する政府金融機関で、ありたがいことに個人事業主や中小企業へ低金利での融資を行ってくれています。

ただ融資額の10%の自己資金が必要になります。

後少し、と言う時にはここに借りるのが最も面倒なく、金利も低いのでおすすめです。

次は金融機関です。

いわゆる銀行などですね。

融資の専門家を通して交渉すると、融資が受けやすくなります。

まとめ

何よりも起業という言葉、実は幅広いのです。

個人の家での起業から、ビルを借りての会社の記号まですべてを含むのです。

もちろんどれにもある程度の資金が必要になります。

逆を言えば起業する時に、資金の額によって起業の大きさを決める、というのも1つの手であると記憶にとどめておいてください。