一念発起で起業!さて手続きはどうやったらいいのか知りたい!

長年の夢である起業、やっと実現出来そうだとリタイア後に喜ぶ人もいます。

また若いうちに、自分だけで仕事をと思って起業する人ももちろんいます。

会社を立ち上げる人も、自分だけでささやかにの人もいます。

でも起業するにはまず、手続きというものが必要になってくるのです。

起業しないでも仕事はできるけど

実は小さな仕事の場合、家でちょっとした作業とかネット上であれこれと言うなら、特に起業しなくてもそれなりに仕事は出来るものです。

昔ながらの内職とか、今で言うフリーランスというものですね。

個人事業にせずに、あくまでもそういったバックボーン無しで仕事はできないではありません。

特に内職なら、個人事業というのもちょっと大げさ、になってしまいます。

なので特に面倒な手続きをした挙げ句の起業、小さな仕事なら絶対に必要というわけではありません。

でもそこは、ちょっと自分のお城を作ってみたい、世間に認められた事業にしてみたい、と思う気持ちは誰にでもあるものです。

人が起業したくなる時は

普通に会社勤めしている場合、時々自分だけの会社が欲しいなど夢を見る人も少なくないです。

誰にも命令されずに、自分で全てを取り仕切るという夢、誰でも一度は見るものです。

そしてその会社に別れを告げリタイア後に、これで夢が果たせると起業する人も昨今増えてきました。

若い人で、何かすでに自分で始めている仕事が軌道に乗ってきて、これは会社にしてもっと大きく活動をと起業する人もいます。

また自宅で、小さな仕事をネットでやっているのを、個人事業として届け出る人もいます。

一国一城の主という言い方は古いですが、やはり今でもこれ夢の言葉ではありますね。

起業という言葉の魅力、これは非常に大きなものです。

しかし単に夢ではないので、起業するとしたらそれなりに資金も手続きも必要になってきます。

この手続きに関して考えると面倒になって、まあいいかで終わってしまう人も多いです。

でもそれほど面倒ではないので、挑戦してみてください。

起業する時に必要な手続きとは

起業します、会社作りました、ではこれは起業とは言えません。

行政的な手続きも必要になってきます。

個人事業で起業する場合

会社組織を作らずに、個人としての起業をする形です。

あくまでも個人営業ですが、規模は様々です。

自分の部屋で作業するだけでの仕事から、店舗を構えてのサービス業まで色々と個人事業というものはあります。

会社組織になっていない、法人にもしていないというのが共通項です。

個人事業の場合、起業の届け出は税務署になります。

所轄の税務署に、個人事業主の開業廃業等届出書、を提出するだけで済みます。

開業してから1ヶ月以内に届け出てください。

お店など構える時にはこの個人事業にするかそれとも会社組織にするか、これ迷うところですね。

手続きや税計算については、この個人事業での企業の方が簡単に済むのは事実です。

会社組織法人を立ち上げる場合

個人事業ではなく、会社組織として起業する場合です。

まずは定款の認証が必要になります。

この定款とは、会社組織における基本的な規則のことですね。

これを作成、公証人に認証してもらわなくてはいけません。

この認証にも手数料がかかってきます。

もうこの時点で、個人事業よりも面倒に見えて来るのは事実です。

次に法務局で、設立登記の手続きをすることになります。

この時には定款の他に、登録免許税、出資金の払込を証明する書類なども用意が必要になります。

これが終わってやっと、税務署に法人設立届出書の提出となります。

一応ここで終了ですが、もし従業員を雇うのであれば労働基準監督署で労働保険の加入手続き、それに加えて社会保険関係の手続きもしなくてはなりません。

かなり面倒で手間もかかりますが、世間的信用度などにおいては個人事業よりも上に位置します。

同じレストラン経営でも、会社組織のほうが信用度が高いということです。

まだまだ続く届け出

一旦は終わったかに見える届け出の嵐ですが、まだ実は残っています。

最後に自治体に、開業届を出すことになります。

各自治体に、事業開等始申告書を提出することが必要です。

この名称についてとか手続き法については、自治体によって違いがありますので、予めその自治体のホームページなどで調べてみてください。

提出時期についても若干違いがありますので、これも注意しておくのがおすすめです。

住民税や事業税と言った地方税に関することなので、見逃さないようにしてください。

その気がないのに脱税などということになったら、それこそ目も当てられません。

東京都の場合を例に上げると、会社設立時から15日以内に定款や登記謄本を添えて、都税事務所に事業開始等申告書を提出すること、とされています。

まとめ

実際のところ、個人事業での起業届のほうが手続自体に面倒はありません。

それほど難しくもなく、提出書類も多くはありません。

ただこの企業に関しても、どうしても法人の会社組織のほうがいわゆる世間に対しての信用度は上なのです。

少々手続きは面倒ですが、どちらにしたらいいのか迷った時にはこの点についても考慮して選ぶようにしてください。